Snowflake Secure Data Sharingにより効率的な採用関係データの一元管理を実現
2023年10月23日: データクラウドを提供するSnowflake（所在地：東京都渋谷区、社長執行役員：東條 英俊）は、株式会社 HR Force（本社：東京都千代田区、代表取締役：村田 泰子、以下 HR Force）の顧客の人事採用データの共有に、「Snowflake Secure Data Sharing」を採用したことを発表しました。
HR Forceは、企業の人事戦略を推進するHRソリューション事業を展開し、求人広告運用ツール「Recruiting Cloud」や採用データ一元管理サービス「Azapt」を開始し、顧客ごとにパーソナライズされた採用データの可視化を支援しています。
HR Forceの顧客であるダイアナグループは、美と健康とライフスタイル事業を軸に多角的なサービスを展開し、現在全国に約730のフランチャイズ店舗を展開しています。また、M&Aや新規事業開発により、多岐にわたる業種業態で規模を拡大しています。
ダイアナグループの採用職種は多岐にわたり、それらの人事採用に関する大量のデータを手動で抽出し続けることに課題を抱えていました。また2030年、4000店舗に向けてグループとして事業拡大を進める上で、採用に関するデータの効率化の重要性が高まり続ける状態でした。そのような状況を受け、HR Forceとダイアナグループは、データのコピーや移動を伴わない安全なデータシェアリングを可能にするSnowflakeのセキュアデータ共有機能「Snowflake Secure Data Sharing」を導入しました。
「Snowflake Secure Data Sharing」の導入後、データのコピーや交換を必要としないデータ連携が実現され、コンシューマ側（ダイアナグループ）は、緊急性の高いデータ以外の重要なデータも含めて一元管理された共有データへほぼ即座にアクセスすることができるようになりました。また、データに基づいた採用業務の効率化や精度向上、迅速的かつ精度の高い意思決定が可能となりました。さらに、データ抽出や変換、加工に要する時間の工数が、1ヵ月あたり60時間〜90時間以上、削減される見込みです。
Snowflake Secure Data Sharingの構成図
Snowflakeは今後、HR Forceの顧客の人事採用データと共有だけではなく、データをコラボレーションすることで、従来のレポートでは明らかにできなかったデータの理解やインサイトの発掘の提供などを支援してまいります。
Snowflakeについて
Snowflakeは、あらゆる組織がSnowflakeデータクラウドを用いて自らのデータを最大限に活用するのを支援します。多くのユーザー企業がデータクラウドを利用して、サイロ化されたデータの統合、データの発見と安全な共有、データアプリケーションの推進、さらには多様なAI/MLや分析ワークロードの実行を進めています。データやユーザーがどこに存在するかに関係なく、Snowflakeは複数のクラウドと地域にまたがり単一のデータ体験を提供します。多くの業界の何千社もの企業（2023年7月31日時点で、2023年Forbes Global 2000社（G2K）のうち639社を含む）が、Snowflakeデータクラウドを全社で幅広いビジネスに活用しています詳しくは、snowflake.comをご覧ください。
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Snowflake株式会社
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