Snowflake、業界をリードするAIデータクラウドを世界の規制・主権市場に拡大
世界中の規制および主権のある市場では、特定の重要なデータを地理的境界内に保持したり、特定のワークロードに他の顧客とは別の専用環境を持たせたりするという厳しい要件があります。これらの市場では、組織は規制要件の順守に役立つ効果的なコントロールを備えた、統制された安全なデータファウンデーションを必要としています。
これまで、SnowflakeはAWS、Google Cloud Platform、Microsoft Azureで40以上のクラウドリージョンをサポートしてきました。現在、Snowflakeは、顧客データと使用状況データの両方を保護し、データレジデンシー要件を満たすプラットフォーム機能を通じて、規制対象の主権市場に拡大しています。お客様がSnowgridを利用したSnowflakeのクロスリージョンコラボレーションおよび/またはクロスリージョン事業継続性機能を使用しない限り、お客様のデータはお客様の展開リージョン内に留まります。Snowgridは、Snowflakeのお客様のビジネスエコシステムをリージョンやクラウドの垣根を越えて相互接続し、グローバルオペレーションを簡略化するテクノロジーレイヤーです。さらに、使用状況データは、請求、会計、監視、メンテナンス、サービス改善などの目的で、Snowflakeの通常業務の一環として収集されます。使用状況データは通常、Snowflakeの全世界の商用展開全体でグローバルリポジトリに集約されます。お客様がより簡単にデータレジデンシーの要件を満たすために、Snowflakeはゾーンレポジトリと呼ばれる基本的な製品イノベーションを一部の商用展開に導入しています。これらの選択されたEU展開はに接続し、すべての使用状況データをEUレポジトリに送信し、選択された使用状況データのみがグローバルレポジトリに送信されます。
欧州連合（EU）のデータ主権
米国外で最初のSnowflakeゾーンレポジトリはEU内に置かれ、EU域内から収集された使用状況データが保存されます。選択した使用状況データがゾーンからグローバルリポジトリに送信されます。また、顧客のEUデータ主権体制をさらに強化するために、Snowflakeは地域サポートモデルを通じてより厳格なデータアクセス制御を開発しています。このようなデータ境界メカニズムの確立は、ヨーロッパの顧客に信頼性の高いクラウド サービスを提供するというSnowflakeのコミットメントにとって極めて重要です。
ゾーンレポジトリと地域サポートモデルの概念は、他の主権地域やクラウドにも拡張できます。Snowflakeは、このアプローチに沿ったさらなる拡張を積極的に検討しています。
国防総省（DoD）ワークロードへのさらなる投資
Snowflakeが重点的に投資しているもう1つの分野は、米国の公共部門と規制のある商業市場です。Snowflakeは、 FedRAMP® High 、 Department of Defense Impact Level 4（DoD IL4）、StateRAMP® High、ISO 9001、Cyber Essentials Plus（CE+）、Cloud Computing Compliance Controls Catalog（C5）、Trusted Information Security Assessment Exchange（TISAX）といった主要認証を取得しただけでなく、International Traffic in Arms Regulations（ITAR）、Criminal Justice Information Services（CJIS）セキュリティポリシー、Internal Revenue Service（IRS）出版1075、Federal Acquisition Regulation（FAR）、 Defense FAR Supplement（DFARS）などの規制ワークロードをサポートしています。2023年、Snowflakeは官公庁・公的機関および地方自治体、教育機関向けに信頼性の高いデータプラットフォームを提供するAIデータクラウドの提供を開始しました。これにより、データサイロの安全な解消、システムレジリエンスの向上、より良い市民サービスの提供が可能になります。Snowflakeは引き続き、米国官公庁・公的機関の最も規制の厳しいワークロードをサポートするために、DoDカスタマーおよびDoDカスタマーと契約を締結する請負業者専用の環境をAWSで提供（近日中に一般提供開始）します。この展開には、DoDの境界クラウドアクセスポイント（BCAP）とのネットワーキング統合が含まれます。この専用環境により、DoDミッションのオーナーとその請負業者は、管理された未分類情報（CUI）を処理し、規制コンプライアンスを達成するための安全な実装が可能になります。
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連邦政府機関がSnowflakeを利用してどのようにミッションの有効性を高めることができるかについては、こちらのeBookをご覧ください。
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