マップマーケティング、Snowflake マーケットプレイスでデータシェアリング開始

年収別世帯数推計データの提供や、年齢不詳補完により国勢調査データの価値を向上、
精度の高いエリアマーケティングが可能に

データクラウドを提供するスノーフレイク（所在地：東京都渋谷区、社長執行役員：東條 英俊）とマップマーケティング株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：新田正則、以下マップマーケティング）は、本日マップマーケティングが提供するエリアマーケティングデータのシェアリングサービスをSnowflake マーケットプレイス上で開始したことを発表しました。

統計法に基づき総務大臣が実施する国勢調査データでは、人口および世帯に関する各種属性などのデータが明らかになります。日本国内に住む全ての人を対象として行う国内最大規模の全数調査であり、そのデータは、国や地方公共団体の政治・行政だけではなく、民間企業や研究機関でも活用が行われています。しかしその一方で、近年年齢などの項目を不回答で提出するケースが増え、国勢調査データの精度向上が求められていました。

マップマーケティングは、こうした課題に着目し、国内最大規模の調査データに下記のような独自推計エリアマーケティングデータを加えることで、国勢調査データの価値を向上させています。またこれらのデータは、企業が保有する顧客データや営業関連のデータをはじめ、今回の発表によりSnowflake マーケットプレイスですでに展開されている金融、小売、医療、気象、メディアなどと掛け合わせて分析できるようになります。これによりユーザは、エリアマーケティングの細分化と高度化を図ることができます。例えば、来店者数予測による適切な需要予測の結果としてのフードロスの削減や、地域特性に合わせた投資判断など、各企業におけるマーケティング活動の最適化を支援します。

Snowflake マーケットプレイスで、マップマーケティングが提供する国勢調査データに付随するエリアマーケティングデータ

ポリゴンデータ

ポリゴンデータとは、線で囲まれた多角形の面データのことです。行政界や郵便番号での区画を線で囲み、そのエリア毎に国勢調査データを按分することで、視覚的に地域特性を把握することができます。

年齢不詳人口補完データ

国勢調査データに、年齢不詳部分のデータ補完を実施。これにより、エリア別に詳細な人口及びその属性を把握することが可能になり、マーケティングの精度が向上します。

年収別世帯数推計データ

国勢調査には収入に関する調査項目はありません。マップマーケティングでは、公的データから独自に推計した年収別世帯数推計データを提供することで、国勢調査による地域特性の人口属性などの把握に加え、そのエリアの購買力ポテンシャル分析を可能にします。

Snowflake マーケットプレイスは、画期的なアプローチにより、データへ直接アクセスし、迅速なデータの発見、安全かつ高いコストパフォーマンスでデータ活用を可能にします。データ、データサービス、アプリケーションの共有、コラボレーション、商品化を簡素化し、顧客がデータクラウドでまったく新しい収益化と拡張されたインサイトを引き出すことを可能にします。

スノーフレイクについて

Snowflakeは、Snowflakeのデータクラウドを用い、あらゆる組織が自らのデータを活用できるようにします。顧客企業はデータクラウドを利用してサイロ化されたデータを統合し、データを検索して安全に共有しながら、さまざまな分析ワークロードを実行しています。データやユーザーがどこに存在するかに関係なく、Snowflakeは複数のクラウドと地域にまたがり単一のデータ体験を提供します。多くの業界から何千ものお客様（2022年10月31日時点で、2022年のForbes Global 2000社（G2K）のうち543社を含む）が、Snowflakeデータクラウドを全社で幅広いビジネスに活用しています。詳細については、snowflake.comをご覧ください。

＜本件に関するお問い合わせ＞
Snowflake株式会社
PR担当 山中
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