インテージ、「POS-is」のデータ基盤にSnowflakeを採用
11月 06, 2023
データ統合・分析サービス「POS-is」の安全な環境下で流通データを効率的に管理し、
消費財メーカー営業部門の提案力強化へ
2023年11月7日:データクラウドを提供するSnowflake（所在地：東京都渋谷区、社長執行役員：東條 英俊）は、株式会社インテージ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩、以下「インテージ」）が消費財メーカーの営業部門向け流通データ統合・分析サービス「POS-isTM(ポスイズ)」のデータ基盤にSnowflakeを採用したことをお知らせします。
POS-isはPOSデータの統合・分析を目的に開発され、インテージが保有するSRI+Ⓡ（全国小売店パネル調査）、SCIⓇ（全国消費者パネル調査）、商品・店舗マスタと消費財メーカーが保有するPOSデータを組み合わせたPOS分析環境を提供し、営業担当者が生活者の行動パターンや価格動向から新たな提案を支援する新サービスです。Snowflakeは、本サービスのデータ基盤として採用され、POSデータのクレンジング・統合やインテージデータとの連係を実現しています。ガバナンスの面では、各顧客の環境内で基盤を構築した上でデータ共有機能「Snowflake Secure Data Sharing」を活用することで、POSデータ等の顧客データを、外部提供することなく安全に管理することが可能です。
【システム構成図】
【Snowflake導入の背景】
小売業から消費財メーカーへ提供されるPOSデータは、小売企業ごとにフォーマットが異なるため、集計、資料作成に工数を要し、提案活動の妨げになっていました。また、分析には一定能力が必要なため、分析手法が属人化してしまい、営業担当者の業務が標準化できていないという課題もありました。こうした背景を受け、安全な環境でデータ共有・統合を可能にするSnowflakeと協同したソリューション開発を行いました。
【期待される効果】
POS-isの導入により、POSデータが分析可能な状態で自動連携されるため、担当者ごとのデータ集計、資料作成工数が削減できます。また、提案に必要な分析用ダッシュボードを整備することで、業務を標準化し、提案レベルの底上げが期待されます。
SRI+®（全国小売店パネル調査）やSCI®（全国消費者パネル調査）と商品・店舗マスタのシェアリングを行うことで市場とPOSデータとのギャップ分析が可能になります。具体的には、ある商品に対する顧客企業での売上とSRI＋が示す国内市場規模や成長率を比較することで、その商品カテゴリの今後のポテンシャルを含めた提案が期待されます。
また、POS-isの発展的な活用方法として、卸売企業から小売店舗への出荷データとPOSデータを用いることで店頭在庫推計を行うことも可能です。店頭在庫が見える化されることにより、返品・欠品対策のための店頭在庫最適化や需給調整をより効率的に行うことが期待されます。
Snowflakeでは、今後POS-isのアプリケーション開発フレームワーク「Streamlit」によるUI開発、Snowparkコンテナサービスを用いた大規模言語モデル（LLM）などの取り組みを通じ、インテージのPOS-is環境構築を支援してまいります。
SRI+Ⓡ（全国小売店パネル調査）
国内小売店パネルNo.1※のサンプル設計数とチェーンカバレッジを誇る、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンター・ディスカウントストア、ドラッグストア、専門店など全国約6,000店舗より継続的に、日々の販売情報を収集している小売店販売データです。
※SRI+Ⓡでは、統計的な処理を行っており、調査モニター店舗を特定できる情報は一切公開しておりません
※1 2023年10月現在
SCIⓇ（全国消費者パネル調査）
全国15歳～79歳の男女53,600人の消費者から継続的に収集している日々の買い物データです。食品、飲料、日用雑貨品、化粧品、医薬品、タバコなど、バーコードが付与された商品について、「誰が・いつ・どこで・何を・いくつ・いくらで、購入したのか」という消費者の購買状況を知ることができます。
※SCIでは、統計的な処理を行っており、調査モニター個人を特定できる情報は一切公開しておりません
Snowflake Secure Data Sharingについて
SnowflakeのSecure Data Sharingは、データをリアルタイムで安全に共有する機能です。データをコピーまたは移動することなく、組織内外のユーザーと即座にデータを共有できます。この仕組みは高いセキュリティを保ちつつ、データアクセスのコストも軽減します。結果として、ユーザーは常に最新のデータに簡単にアクセスできます。
インテージについて
株式会社インテージは、1960年に創業。世界9か国に拠点を持ちマーケティングリサーチ/インサイト事業でアジアNo.1*のインテージグループを牽引し、国内外の企業・団体のマーケティング活動をトータルサポートしています。「生活者理解の深化」と「データ活用の高度化」により顧客ビジネスの未来創造を支え、「Create Consumer-centric Values ～お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」という事業ビジョンの実現を目指しています。
*「ESOMAR’s Global Top-50 Insights Companies 2023」に基づく（グループ連結売上高ベース）」
Snowflakeについて
Snowflakeは、あらゆる組織がSnowflakeデータクラウドを用いて自らのデータを最大限に活用するのを支援します。多くのユーザー企業がデータクラウドを利用して、サイロ化されたデータの統合、データの発見と安全な共有、データアプリケーションの推進、さらには多様なAI/MLや分析ワークロードの実行を進めています。データやユーザーがどこに存在するかに関係なく、Snowflakeは複数のクラウドと地域にまたがり単一のデータ体験を提供します。多くの業界の何千社もの企業（2023年7月31日時点で、2023年Forbes Global 2000社（G2K）のうち639社を含む）が、Snowflakeデータクラウドを全社で幅広いビジネスに活用しています詳しくは、snowflake.comをご覧ください。
＜本件に関するお問い合わせ＞
Snowflake株式会社
PR担当 山中
[email protected]