みずほ第一フィナンシャルテクノロジー、Snowflake導入でデータソースを拡充

管理工数を5％以下に縮小し、データ分析環境を整備

2023年9月7日（日本時間）：データクラウドを提供する Snowflake（所在地：東京都渋谷区、社長執行役員：東條 英俊）は、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：安原 貴彦、以下 みずほ第一FT）がデータレイク機能にSnowflakeを採用し、データソースを拡充したことをお知らせします。

みずほ第一FTは、みずほフィナンシャルグループとして金融技術を背景に、データサイエンス分野等における研究、開発、コンサルティング業務を展開しています。同社では様々なデータベンダーからデータを受領していますが、ベンダーごとにサーバを準備する必要があるなど運用負荷が高い状態でした。また、SQL Serverでデータ管理を行ってきましたが、保有するデータの増加、多様化に伴い、管理が困難になりつつありました。人員の面では、金融工学など専門性の高いフィナンシャルエンジニアがデータ基盤の運用を担当する必要があり、本来のデータ分析業務に集中しづらい状況となっていました。

そこで、安全なデータ共有機能を提供するSnowflake Secure Data Sharingやデータ基盤の拡張性、マルチクラウド対応が評価され、2023年1月にSnowflakeが採用されました。みずほ第一FTでは、Snowflakeを採用することで、これまでの運用方法で、セキュリティの高い状態でのデータ受領を実現しています。また、Snowflakeでは基盤運用を最小化して管理にかかる工数を大幅に減らすことができ、導入前に比べて95%もの管理工数を削減しています。

みずほ第一FTでは、データ分析業務に対しても効果を実感しています。導入前は詳細なデータ分類において専用のアプリケーションが必要でしたが、Snowflakeの一元化されたGUI（グラフィカルユーザインタフェース）上でデータの分布を容易に可視化できるため、ユーザー間の共有やコミュニケーションが行いやすくなりました。

みずほ第一FTではSnowflakeによりデータ分析環境が整ったことで、今後はFTPサーバや点在するデータの集約を行い、よりシンプルなデータ基盤の構築に取り組みます。Snowflakeでは、今後もみずほ第一FTをはじめ企業のデータ利活用を支援してまいります。

 Snowflakeについて
Snowflakeは、あらゆる組織がSnowflakeデータクラウドを用いて自らのデータを最大限に活用するのを支援します。多くのユーザー企業がデータクラウドを利用して、サイロ化されたデータの統合、データの発見と安全な共有、データアプリケーションの推進、さらには多様なAI/MLや分析ワークロードの実行を進めています。データやユーザーがどこに存在するかに関係なく、Snowflakeは複数のクラウドと地域にまたがり単一のデータ体験を提供します。多くの業界の何千社もの企業（2023年7月31日時点で、2023年Forbes Global 2000社（G2K）のうち639社を含む）が、Snowflakeデータクラウドを全社で幅広いビジネスに活用しています詳しくは、snowflake.comをご覧ください。

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Snowflake株式会社
PR担当 山中
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