Snowflake、共同で防衛省のデータ活用を支援

2024年1月31日：Snowflake合同会社（所在地：東京都渋谷区、社長執行役員：東條 英俊、以下Snowflake）は、株式会社primeNumber（本社：東京都品川区、代表取締役CEO 田邊 雄樹、以下primeNumber）および株式会社クリーク･アンド･リバー社（本社：東京都港区、代表取締役社長：黒崎 淳、以下C&R社）と3社共同で防衛省のデータ活用を支援することを発表します。データクラウド「Snowflake」とprimeNumberが提供する「trocco®」を用いたデータ基盤を、C&R社が設計・構築・運用を行い、防衛省の採用におけるデータ活用環境を実現しております。

■概要

防衛省デジタル・ガバメント中長期計画（※）によると、防衛省はデジタル社会への対応の課題として「昨今のデジタル・ガバメント推進の変容の速さ、拡がりの状況を踏まえると、前述のような防衛省の特殊性には十分に留意しつつ、各自衛隊及び機関等がそれぞれに整備・ 運用している各種の政府情報システムを一元的に監理し、デジタル社会の実現に関し 不断の見直しを行っていく必要がある」としています。その中でデータ活用を推進するため、今回は、採用における各施策の結果をBI（ビジネスインテリジェンス）ツールで可視化・把握し、その効果を高めることを狙いとして、データ基盤を構築しています。trocco®を用いて各種データの転送・加工を行い、「Snowflake」でデータの蓄積を行っています。

（※）参考：https://www.mod.go.jp/j/policy/hyouka/jyouhouka/pdf/honbun.pdf

■ データクラウド「Snowflake」とは

Snowflakeが提供するデータクラウド「Snowflake」は、ほぼ無制限のクラウドリソースを活用し、高い拡張性、同時実行性、高性能な分析機能を実現しており、これらを用いて顧客企業は容易にデータを変換、統合、分析できるようになります。また、クロスクラウドかつクロスリージョンにシームレスに接続し、データに関するグローバルなガバナンスポリシーを実現し、「Snowflake」 にデータを集約できるため、従来業務負荷とされていた、データのサイロ化への対処やメンテナンス業務を大幅に軽減します。データを扱う際はデータ漏洩やプライバシーの保護など様々な安全性の問題も生じますが、「Snowflake」は自社が所有するデータを社内だけでなく、ビジネスパートナーなど社外ユーザーに対しても安全に共有できます。加えて、共有時はデータのハッシュ化や暗号化、閲覧権限なども柔軟に設定することができるため、安心安全にビジネスに活用することができます。

URL: https://www.snowflake.com/ja/

Snowflakeについて

Snowflakeは、あらゆる組織がSnowflakeデータクラウドを用いて自らのデータを最大限に活用するのを支援します。多くのユーザー企業がデータクラウドを利用して、サイロ化されたデータの統合、データの発見と安全な共有、データアプリケーションの推進、さらには多様なAI/MLや分析ワークロードの実行を進めています。データやユーザーがどこに存在するかに関係なく、Snowflakeは複数のクラウドと地域にまたがり単一のデータ体験を提供します。多くの業界から何千ものお客様（2023年10月31日時点で、2023年のForbes Global 2000社（G2K）のうち647社を含む）が、Snowflakeデータクラウドを全社で幅広いビジネスに活用しています。詳しくは、http://snowflake.com をご覧ください。

＜本件に関するお問い合わせ＞
Snowflake合同会社
PR担当 山中
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