Snowflake高信頼性データ基盤、すべてのデータを統合し強力なガバナンス機能を拡充

11月 08, 2023

※本報道資料は米国Snowflakeが11月1日に発表した内容の抄訳です。

  • Snowflakeは、Icebergテーブルのサポートを拡張することで、サイロ化とデータ移動を排除し、全てのデータをデータクラウドに集約できるようにすることで、ユーザーがすべてのデータをデータクラウド上に集約できるようになる。
  • Snowflakeは、Snowflake Horizonの新たなイノベーションにより、業界をリードするガバナンスとコンプライアンスの機能をさらに強化。ユーザーは、データやアプリなどの保護、セキュリティ確保、接続、アクセスをより安心して行えるようになる 
  • Snowflakeのコスト管理インターフェイスにより、従来の管理機能と新機能の統合が実現。管理者は単一のユーザーインターフェイスで、Snowflakeの費用についてより優れた可視性、制御、最適化を得られる

2023年11月9日（日本時間） – データクラウドを提供するSnowflake（ニューヨーク証券取引所：SNOW）は、Snowday 2023イベントにおいて、すでにデータクラウドを信頼するデータ基盤として活用している何千ものSnowflakeのお客様に向けて、サイロを解消し、AIやとアプリ開発を自社データの場所で直接行えるようにするための新たな手段を発表しました。この最新の発表により、組織はすべてのデータを、強力なガバナンスモデルによってセキュリティが確保された単一のデータ基盤に統合することで、優れたコスト効率とパフォーマンスを得ながら、さらにより多くの価値を引き出せるようになります。自組織のデータの場所であらゆるタイプの開発やワークロード実行が可能になり、データクラウドを活用した新たなイノベーションをアンロックできます。

Snowflakeのプロダクト担当上級副社長であるChristian Kleinermanは、「強力なデータ基盤こそが、AI戦略の成功の鍵です。Snowflakeの最新イノベーションにより、私たちのお客様はガバナンスが維持されたセキュアな方法でデータを活用し、最先端のテクノロジーを駆使できるようになります。Snowflakeのユーザーは、データサイロもトレードオフも生じさせることなく、簡単にすべてのデータを扱えるようになるため、業界を変革する強力なAIモデルやアプリを構築できるのです」と述べました。 

Snowflake、データサイロの解消を推進して組織のデータ戦略を加速
Snowflakeは、組織のデータとAIの戦略を強化するためのデータバックボーンとして使用されています。ビジネスインパクトを推進するためには、お客様がすべてのデータを活用してより多くのワークロードに対応できるようになることが不可欠です。Snowflakeは、Icebergテーブル (近日パブリック プレビュー)のサポートを強化し多様なテーブルタイプに対応することで、サイロの解消をさらに推進し、すべてのデータを集約できるようにします。

Icebergテーブル（近日中にパブリックプレビュー開始）：Icebergテーブルにより、広く使用されているオープン標準のApache Iceberg形式で外部に保存、管理されているデータに対して、Snowflakeの利便性、パフォーマンス、ユニバーサルなガバナンスを適用できます。他のエンジンからのデータアクセスも妨げられません。Icebergテーブルにはさらに、お客様が選択できるオプションも用意されています。そのため、Snowflakeを使用したデータレイク、データレイクハウス、データメッシュ、データウェアハウスの実装では、追加のアーキテクチャパターンも簡単にサポートできます。

Snowflake Horizonの業界をリードするガバナンス機能がさらに拡充
Snowflakeのクロスクラウドな単一のガバナンスモデルは、ますます複雑化するデータエコシステムをシンプルかつ容易に管理できるようにするものであり、依然として強力な差別化要因となっています。Snowflakeではこの状況を受けて、数千人に上るSnowflake Horizonのお客様の信頼をすでに得ているSnowflakeのガバナンス機能をさらに強化します。Snowflake Horizonは、データクラウドでコンプライアンス、セキュリティ、プライバシー、相互運用性、アクセスの各機能の統合セットを提供する、Snowflakeのビルトイン ガバナンスソリューションです。Snowflake Horizonは、組織の内外のクラウド、チーム、パートナー、顧客にまたがり、データやアプリなどのガバナンスと即時アクションを容易に実行できるようにします。Snowflakeは、以下の追加機能により、Snowflake Horizonの強化を継続しています。

  • 認証および認定の追加：Snowflakeは最近、イギリスのCyber Essentials Plus（CE+）、米国連邦捜査局（FBI）のCriminal Justice Information Services（CJIS、刑事司法情報サービス）セキュリティポリシー、米国内国歳入庁（IRS）の公告1075 Tax Information Security Guidelines、韓国金融安全保障研究所（K-FSI）による評価においてコンプライアンスを獲得しました。また、AWS GovCloudについて、StateRAMP認定のHighレベル、また米国国防総省影響レベル4（DoD IL4）暫定認証（PA）を取得しました。 これらは、特に官公庁・公的機関のお客様に対し、最高クラスのセキュリティとプライバシー保証を提供するというSnowflakeのコミットメントを改めて強調するものです。
  • データ品質モニタリング（プライベートプレビュー中）：データ品質モニタリングにより、ユーザーはデータ品質メトリクスを簡単に測定、記録して、レポート作成、アラート通知、デバッグに活用できます。Snowflakeは、すぐに使用できるメトリクスとカスタムのメトリクスの両方を提供することで、業界をリードするガバナンス機能をさらに拡充しています。
  • データリネージUI（プライベートプレビュー中）：データ系列UIを使用すると、オブジェクトのアップストリームとダウンストリームの系列を鳥瞰的に可視化できます。この新しいUIにより、アップストリームで生じた変更がダウンストリームのオブジェクトにどのような影響を与えるかを簡単に確認できます。
  • 差分プライバシーポリシー（開発中）：クエリの結果に、基礎データセットに含まれる個々のレコードについて推定できる情報が含まれないようにすることで、機密データを保護できます。 
  • データ分類の強化：カスタム分類子（プライベートプレビュー中）、国際的分類（一般提供）、Snowflakeの新しいUIベースの分類ワークフロー（パブリックプレビュー中）により、組織にとっての機密データを定義して、自組織のデータエステート内で特定できるようになります。
  • Snowflake Trust Center（近日中にプライベートプレビュー開始）：Snowflake Trust Center(トラストセンター)は、クロスクラウドなセキュリティとコンプライアンスのモニタリングを1つの場所に集約して合理化することにより、セキュリティモニタリングのコストの削減を可能にします。その結果、総保有コスト（TCO）が削減され、アカウントリスクの上昇も防止できます。Snowflake Trust Centerを使用することで、組織は業界のベストプラクティスに基づいてセキュリティとコンプライアンスのリスクを発見できます。また、違反の解決と防止に役立つ推奨も得られます。

Snowflake、コストの透明性を高めることで費用の最適化を支援

Snowflakeは、コスト管理インターフェイス（プライベートプレビュー中）により、従来のコスト管理機能と新機能を単一のユーザーインターフェイスに集約しました。これにより、Snowflakeの費用の管理と最適化がさらに容易になります。管理者は、Snowflake内の単一の場所で、費用を簡単に把握、制御、最適化できます。また、アカウントレベルでの使用状況と費用のメトリクスも、より詳細に可視化されます。さらに、Snowflakeの継続的なパフォーマンス改善により、Snowflakeクレジットの効果値の長期的な変化も確認できます。また、1つの場所から上限値や通知を設定して費用を制御できます。さらに推奨を利用して、Snowflakeでのリソースの割り当てを最適化することもできます（近日中にプライベートプレビュー開始）。

Snowday 2023では、Snowflakeはさらに、すべてのユーザーが生成AIの力を安全にデータで活用できるようになる新たなイノベーションを発表しました。この刷新により、開発者はデータクラウド内でMLモデルやフルスタックアプリをより簡単に構築できるようになります。

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将来の見通しに関する記述について
このプレスリリースには、明示または黙示を問わず、（i）Snowflakeの事業戦略、（ii）開発中または一般に提供されていないSnowflakeの製品、サービス、テクノロジー、（iii）市場の拡大、トレンド、競争状況に関する考察、（iv）Snowflake製品とサードパーティプラットフォームの統合およびサードパーティプラットフォーム上でのSnowflake製品の相互運用性と可用性についての言及など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、さまざまなリスク、不確実性、前提に左右されます。これには、Snowflakeが証券取引委員会に提出するForm 10-Q（四半期レポート）やForm 10-K（年次レポート）内の「リスク要因」などのセグメントに記載されているリスク、不確実性、前提が含まれます。これらのリスク、不確実性、前提を考慮すると、将来の見通しに関する記述において予想または暗示されている結果と比較して、実際には大きく異なる結果や反対の結果に至る可能性があります。 これらの記述は、初回記述日の時点に限った記述であり、かかる記述の時点で入手可能な情報に、および/または経営陣がかかる時点で抱いていた誠実な信念に、基づいています。法律で義務付けられている場合を除き、Snowflakeには、このプレスリリースの記述を更新する義務または意図は、一切ありません。そのため、将来の見通しに関するいかなる記述も、未来の出来事についての予測として利用してはなりません。 

このプレスリリースの将来の製品情報は、一般的な製品の方向性を概説することを目的としています。この情報は、Snowflakeがいかなる製品、特性、機能性を将来提供する決意表明、確約、法的義務にもならないと同時に、いかなる契約に組み入れられるとも、意図されておらず、見なされてはならないものとします。最終的に利用可能になる製品、特性、または機能性の実際のタイミングは、このプレスリリースに提示のタイミングとは異なる場合があります。

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Snowflakeについて
Snowflakeは、Snowflakeのデータクラウドを用い、あらゆる組織が自らのデータを活用できるようにします。多くのユーザー企業がデータクラウドを利用して、サイロ化したデータの統合、データの発見と安全な共有、データアプリケーションの推進、さらには多様なAI/MLや分析ワークロードの実行を進めています。データやユーザーがどこに存在するかに関係なく、Snowflakeは複数のクラウドと地域にまたがり単一のデータ体験を提供します。多くの業界の何千社もの企業（2023年7月31日時点で、2023年Forbes Global 2000社（G2K）のうち639社を含む）が、Snowflakeデータクラウドを全社で幅広いビジネスに活用しています詳しくは、snowflake.comをご覧ください。

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Snowflake株式会社
PR担当 山中
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出典：Snowflake Inc.