インテージ、パネル調査データのSnowflake連携サービスを開始

2024年4月22日: データクラウドを提供するSnowflake合同会社(所在地:東京都中央区、社長執行役員:東條 英俊)は、株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:檜垣 歩、以下:インテージ)の全国小売店パネル調査「SRI+ ® 」、及び全国消費者パネル調査「SCI®」の集計・加工データをSnowflakeへ連携するサービスを開始したことをお知らせいたします。本サービスを利用することで、Snowflakeのデータ共有機能であるSnowflake Secure Data Sharingを用いて、提携先企業のSnowflake環境にデータを連携します。連携されるデータは、集計済みデータとして連携されるため、そのままBIツール等での可視化を行い、すぐにデータを活用することができるようになります。

SnowflakeのSecure Data Sharingは、データをリアルタイムで安全に共有する機能です。データをコピーまたは移動することなく、組織内外のユーザーと即座にデータを共有できます。この仕組みは高いセキュリティを保ちつつ、データアクセスのコストも軽減します。結果として、ユーザーは常に最新のデータに簡単にアクセスできます。

提供サービスの概要
Snowflake Secure Data Sharingを通じて、必要なデータ設計に基づき集計・加工されたパネル調査データ(SRI+ ®、SCI®)を、自社のSnowflake環境に連携させます。データはSnowflake上のテーブル(集計済みの整形されたデータ)として、週次や月次の頻度で自動的に更新されるので、BIツール等に連携しておくことで各ダッシュボードが更新され、すぐに各部門で利用することができます。 

本サービスを利用するメリット
近年、DX推進を目的としてデータ活用の統合基盤を構築する企業が増えています。その際、自社データだけではなく、社外のデータも統合して活用するニーズが高まっています。インテージの「SRI+®」、「SCI®」は、自社データだけではわからない市場全体の動向把握、生活者理解のための業界標準データとして活用されています。これまで、インテージのパネル調査データを自社の統合基盤に入れるためには、個別に出力したデータを加工し、統合基盤への取り込み作業を行う必要がありました。本サービスを利用することで、Snowflake上の集計済みデータテーブルとして、パネルデータをすぐに使うことができるようになります。その結果、煩雑な運用作業を削減すると共にデータ反映までのタイムラグを減らし、データを活かした迅速な意思決定が実現できるようになります。

Snowflake連携サービスで提供されるデータ
SRI+®、SCI ®のパネル調査データベース利用契約の範囲内で、集計・加工データをSnowflakeへ連携し提供
インテージ【SRI+®(全国小売店パネル調査)】 とはhttps://www.intage.co.jp/service/platform/sriplus/
国内小売店パネルNo.1※1のサンプル設計数とチェーンカバレッジを誇る、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンター・ディスカウントストア、ドラッグストア、専門店など全国約6,000店舗より継続的に、日々の販売情報を収集している小売店販売データです。
※SRI+®では、統計的な処理を行っており、調査モニター店舗を特定できる情報は一切公開しておりません
【※1 2024年4月現在

【SCI®(全国消費者パネル調査)】 とは
https://www.intage.co.jp/service/platform/sci/
全国15歳~79歳の男女53,600人の消費者から継続的に収集している日々の買い物データです。食品、飲料、日用雑貨品、化粧品、医薬品、タバコなど、バーコードが付与された商品について、「誰が・いつ・どこで・何を・いくつ・いくらで、購入したのか」という消費者の購買状況を知ることができます。
※SCIでは、統計的な処理を行っており、調査モニター個人を特定できる情報は一切公開しておりません

 

Snowflakeについて

Snowflakeは、Snowflakeデータクラウドを通じてあらゆる組織がデータをモビライズできるよう支援します。Snowflakeのお客様は、データクラウドを活用して、サイロ化したデータの統合、データの発見と安全な共有、データアプリケーションの推進、多様な人工知能(AI)/機械学習(ML)ワークロードや分析ワークロードの実行を実現しています。データやユーザーがどこに存在するかに関係なく、Snowflakeは複数のクラウドと地域にまたがって単一のデータエクスペリエンスを提供します。さまざまな業界の何千ものお客様(2024年1月31日時点で、2023年のForbes Global 2000(G2K)の691社を含む)が、Snowflakeデータクラウドによってビジネスを強化しています。詳しくは、snowflake.comをご覧ください。

<本件に関するお問い合わせ>
Snowflake合同会社
PR担当 山中
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