Snowflake マーケットプレイス、Agoopの業界最大級の流動人口データベースが参画

ポテンシャル把握に最適な集計データで、狭域エリアの人流を把握

マーケティングなどにおけるデータ分析の高度化を実現

データクラウドを提供するスノーフレイク（所在地：東京都渋谷区、社長執行役員：東條 英俊）は本日、株式会社Agoop（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO　柴山 和久、以下Agoop）が、スノーフレイクが提供するSnowflake マーケットプレイス上にて、情報サービス業界最大級の流動人口データベースのポテンシャル把握に最適な狭域 集計データベースの提供を開始したことをお知らせいたします。

ソフトバンクグループのAgoopは、人々の移動・滞在を把握することができる業界最大級の流動人口データを保有し、これらのビッグデータを活用することで課題解決、戦略実現を支援するインテリジェンス・プロバイダーです。Snowflakeマーケットプレイスで提供開始される流動人口データは、ユーザーの許諾取得済みのスマホアプリから取得した位置情報を秘匿化・統計加工した位置情報ビッグデータです。エリア毎の時間経過による来訪・滞在人口推移や、From-To（移動人口）などの人に関する位置情報データを高精細に把握できます。

流動人口データの特徴

• 高精細な周遊データ
  最短1分単位の移動・滞在を時系列で緯度・経度、速度・方向別に把握が可能。
• 狭域での集計データ
  50mメッシュ単位、任意指定可能な多角形、観光エリア単位、道路区画単位に把握が可能。
• 属性／ペルソナデータ
  来訪者の性別・年代、ペルソナ、その他さまざまな属性の把握が可能

流動人口データを活用して、出店候補地の周辺状況や店前通行量などを把握し、より高度な出店戦略を立てることができます。また顧客・競合分析による需要予測を通じたオペレーションの改善、観光施策・イベント企画に伴うエリア別の観光客流出入や来客者属性分析などの効果測定、都市整備・交通施策のための道路単位の交通モード別通行量の把握といった、さまざまな用途の活用が可能になります。コロナ禍前後の人流の変化とあわせて、その属性・ペルソナデータも活用することで、長引くコロナ禍の日本経済復興に向け、より高度な分析を可能にします。

AgoopがSnowflakeマーケットプレイスと連携させるデータ

今回Snowflakeマーケットプレイスでは、狭域集計データのひとつである 50mメッシュ単位 （東京都新宿区付近、2022年12月1日の約1時間分）のデータをサンプルとして無償で提供します。別途お問い合わせにより、有償で購入希望地域データの完全版を提供いたします。提供データの種類は順次拡張して参ります。

スノーフレイクが提供するSnowflake マーケットプレイスは、SnowflakeのクロスクラウドテクノロジーSnowgridにより、データやアプリケーションを迅速に検索、試用、購入しデータ活用を可能にします。また、データ、データサービス、アプリケーションの共有、コラボレーション、商品化を簡素化し、顧客がデータクラウドでまったく新しい収益化と拡張されたインサイトを引き出すことができます。

Agoop 代表取締役社長 兼 CEOである柴山 和久 氏は、次のように述べています。

「Agoopは、”位置情報×ビッグデータ”を融合させ、ビジネス課題の解決支援を業界に先駆けて実践してきました。昨今、コロナ禍により消費者の行動は大きく変化し、リテールや観光業など、さまざまな業界が大きな影響を受けています。このような状況下で、売上回復や今後の事業拡大につなげるには、どのような属性の消費者が、どのように行動を変化させたかなど、データ利活用による詳細状況の正しい把握と、消費者のニーズに合った適切な戦略への見直しや高度化が急務となっています。スノーフレイクは、データクラウド Snowflakeを活用し、データ利活用による戦略の高度化に取り組んでおられるお客様が多くいらっしゃいます。Snowflakeマーケットプレイスに、流動人口データを提供することで、お客様のより高度なデータ分析と戦略の高度化に貢献できると確信しています」

スノーフレイク 社長執行役員 東條 英俊は次のように述べています。

「このたび、株式会社Agoop様がSnowflakeマーケットプレイスに業界最大級の流動人口データベースを公開いただきましたこと心より歓迎いたします。Snowflakeマーケットプレイスで取得したAgoopの流動人口データは、自社のデータと組み合わせて分析することで、ビジネスの実態をより詳細に把握し、経営判断に重要なインサイトをもたらすと確認しております」

スノーフレイクについて

Snowflakeは、Snowflakeのデータクラウドを用い、あらゆる組織が自らのデータを活用できるようにします。顧客企業はデータクラウドを利用してサイロ化されたデータを統合し、データを検索して安全に共有しながら、さまざまな分析ワークロードを実行しています。データやユーザーがどこに存在するかに関係なく、Snowflakeは複数のクラウドと地域にまたがり単一のデータ体験を提供します。多くの業界から何千ものお客様（2022年10月31日時点で、2022年のForbes Global 2000社（G2K）のうち543社を含む）が、Snowflakeデータクラウドを全社で幅広いビジネスに活用しています。詳細については、snowflake.comをご覧ください。

＜本件に関するお問い合わせ＞
Snowflake株式会社
PR担当 山中
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