米Snowflake、日本への参入を発表

クラウドベースのデータウェアハウス、Snowflake(本社:米国カリフォルニア州、会長 兼 CEO:Frank Slootman (フランク スルートマン)、以下、スノーフレイク)が、日本に参入し、東京に日本法人を設立したことを発表しました。グローバルに展開し、成長する過程において、日本法人は、日本で加速するデータ活用のニーズに対応し、日本企業の成長を強く支えることをミッションとします。日本法人は、Snowflake株式会社のカントリーマネージャーに就任した東條英俊(とうじょうひでとし)の下、12月1日より渋谷スクランブルスクエア内にオフィスを開設します。

スノーフレイクはクラウドベースのデータウェアハウスで、ベンチャー資本は約10億ドル、資金調達後の企業価値は39億ドルのユニコーンです。スノーフレイクの本社はカリフォルニア州サンマテオにあり、ニューヨーク、ロンドン、シドニー、シンガポールなどグローバルにオフィスを展開しています。

スノーフレイクは、クラウドベースのデータウェアハウスを、楽天、 Adobe、アシックス、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントなど、2,500以上の世界の顧客に実際にサービスを提供しており、LinkedInによってNo.1のスタートアップ企業として認定されました。また、多数の「働き甲斐のある職場」ランキングに含まれ、2019年フォーブス・クラウド100でも2位に挙げられています。さらに、ネット・プロモーター・スコア(NPS、顧客ロイヤルティの指標)は74で、これはテクノロジー業界の平均の3.5倍です。

スノーフレイクは現在、ヘルスケア、金融、テクノロジー、メディア/ 広告などのあらゆる業種の組織にサービスとしてのデータウェアハウス(DWaaS)を提供しています。スノーフレイクの主な利点は、コンピュートクラスタ(計算処理)とストレージレイヤー(記憶装置)を分ける独自のアーキテクチャにより、無数の同時実行ユーザを可能にし、ビジネス判断に必要なインサイトがリアルタイムで得られるようになることであり、企業のデータ駆動型の経営を支援します

2018年から2023年にかけて日本のパブリック・クラウド・サービス市場は年間約20.4%拡大するとアナリストは予測しており、スノーフレイクは、最新鋭のクラウドベースのデータ・プラットフォームで増大するニーズを支えます。

Snowflake株式会社のカントリーマネージャーに就任した東條英俊は、「スノーフレイクはお客様思考でサービス開発をし、成長してきた企業です。私たちのミッションは、世界中の組織や人々がスノーフレイクのサービスを利用してデータに基づいた意思決定ができるようになり、データ駆動型の組織やカルチャーの醸成を支援することです。従来の組織では、データウェアハウスはサイロ化され、データマートが用途ごとに無数に構築されていましたが、必ずしも意思決定に必要なタイムリーで良質な知見を得られているとは限りません。スノーフレイクによって、あらゆるデータを一元的に管理した上で、組織内の誰もがアクセスできるようになり、必要なインサイトを即座に入手して、正しいデータに基づいた意思決定ができるようになります。」と述べています

Snowflake株式会社は、東京のオフィスを拠点とし、まずは独自性の高い日本市場のニーズを学び、日本のお客様にデータウェアハウスの有用性を共有していきます。そして日本企業がビジネスでデータを最大限に活用できる技術を提供していきます。

Snowflake について:
スノーフレイクはクラウドベースのデータウェアハウスであり、マルチクラウドに対応しニーズに合わせた柔軟性、安全なデータ共有、秒単位の課金などを可能とすることで、企業のデータ駆動型の経営を実現します。また、スノーフレイクは、”Your data, no limits (あなたのデータ、限度なし) ” をスローガンに、従来のソリューションより少ない費用で、柔軟性の高いデータウェアハウスが利用できる、ビックデータ・プラットフォームです。

詳しくはsnowflake.comでご覧ください。

本件に関するお問い合わせ:
Snowflake 株式会社 pressjp@snowflake.com